大西市長も一部ケガをされ、地震からの救済・復興に休みなく働かれていることに敬意を表します。休みなしで奮闘されている県市職員、県内外のボランティアのみなさんとともに、私も被災者の一人ですが救援物資の届などに全力をあげているとことです。
くまもと市政だより・臨時版が配られています。批判がましいことを言うつもりはありません。がしかし中身を見てガッカリです。
視線が被災住民に向いていない、実態をつかんで、被災者への対応しようとしていないことが広報紙にあらわれていると思います。
くまもと市政だより・臨時版
１面①に、大西市長の呼びかけは、普通に丁寧でしょう。
②その下に「こころ」と「からだ」のケアのために、があります。結局、自己努力でトラブルを起こさないように、と言っているに過ぎないと思います。云わば「自己責任論」に通じる内容です。
③地震災害によるごみは、… ゴミ問題は大事ですが、なぜ一番大事な避難所の食事や生活や医療や健康にかかわる情報や対応、対策がまったく書いてないのでしょうか？
被災後１０日もたつのに、食事はおにぎりや食パンだけにとどまっている例を聞きます。避難所は、少ないスタッフが精いっぱいやっても、過不足やミスマッチはさまざまでしょう。もっと切実な願いがあるはずで、その願いに応えようとするのが行政の広報のありかただと思います。
私は行ったことのある小学校体育館の避難所も職員が一生けん命されていましたが、あまりにもスタッフが少ない。災害の救援対策なのに、校長さんや先生、教育者がその責任を押しつけられている避難所が少なくありません。なので実態からみれば大西市長の責任は重大です。
なぜ、こうなったのか？ ＯＥＣＤ最下位なほどに公務員を減らしたからです。日常業務でもオーバーワークなのに、災害の対策に手が回らないのは当たり前です。
ならばマンパワーで経験ある人を、緊急事態として、さらにたくさん頼んで避難所を円滑にする運営する必要があります。
内閣府の防災担当は２０１６年４月改定で↓避難所設置のマニュアルを出しています。
避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針
実態はかけ離れています。
特に運営に関し１５ページで、避難所の運営責任者の役割として①避難者の名簿化 ②必要な食料・飲料水・生活必需品の過不足把握と行政機関への連絡 ③班を配置し、避難者自身の役割分担、避難所運営への貢献、トラブルのコーディネーターなど。
班としては、
調整版/ 情報班/ 管理班/ 相談班/ 物資班/ 環境班/ 保健班/ 要配慮者支援班/ 巡回警備班/ 避難者交流班/ ボランティア班を定めている。
緊急事態の対応に、これほどの法に基づく指針があるのに、それも活用できない行政なのに、憲法改悪で緊急事態（戒厳令）を欲しがる安倍自公政権です。
安倍首相は末端を見て、首長は足元を見てほしい。蒲島知事の姿が見えない？
