サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

自衛官募集、名簿提供

  今日の「熊日」です。
 自衛官募集で、県内45市町村中、41市町村が名簿で提供をしていることが報じられた。
 対象者の名前、住所、生年月日、性別の4項目の個人情報を印刷して渡している。
 個人や家族に断りもなしに、自治体がそんな勝手な事をしていいのか?
 自治体は自衛隊に名簿を提供。と表現されているが、住所、氏名、生年月日を他人に自衛隊に渡された人間としては、なんと表現すればいいのか? 
  この名簿をもとに防衛省は、対象者となる住民にダイレクトメールを送ったり、個別訪問などで入隊を勧誘している。
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 全国の「名簿提供」の自治体は36%だそうで、多くは「閲覧」にとどめている。熊本の異常さがわかる。
 記事によれば、総務省住民制度課は「住基法の閲覧規定は紙での提供を想定していない」とする。
 安倍・自民党は、地元自治体に対象者の住所などの基本情報の提出を促すよう求める通知を同党の国会議員に出した。
 圧力もいいところだ。徴兵への地ならしのようにさえ思えてくる。