原発は、立地県でなくても、被害県になる可能性はあるので、原発問題も熊本県知事選の重要な争点のひとつです。国の押しつけに対し、住民の安全を守るべき責任者の態度が問われる。
原発を置く自治体だけに、その賛否を問うのはおかしな話です。そこの自治体を補助金などの経済的利益を囲うとしても、被害は自然現象にもとづくもので、自治体など人為的な線引きは関係なく、被害はひろがる。
熊本は、川内原発、玄海原発に挟まれ、事故があったらたいへんだ。
放射能が振ってきたら、閉鎖系の有明海・八代海はダメになってしまう。
水俣病を経験中の熊本県だからこそ、放射能の被害の心配がある原発はゼロに、と主張する寺内大介さん。
蒲島知事は、原発についてはっきり態度を表明しない。原発推進の自民丸抱えだから当然でしょう。
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