「洗脳広告代理店」−電通のつづきです。
電通総研と日本リサーチセンターが編集した「世界主要国価値観データブック」によると、日本人のマスメディアに対する信頼度は国際的にみて非常に高い。
これはメディア情報は、自分の頭で再構築をすべきなのだが、無批判に受け入れることを示している。いわゆるメディアリテラシーが育成されていない状態。
「消費税の増税やむなし」の思い込みはその典型だ。ヒロシマ・ナガサキの国で「安全神話」を国民に浸透させたのもメディアだ。いま原発を再稼動させ、本格稼働にもって行くために、広告代理店のスタップの頭はフル回転かもしれない。
日本の広告代理店の電通、博報堂の独占ぶりは世界にないそうだ。
スポーツ界の選手の獲得は、チームの代理人どうしが交渉して行う。広告の世界もほんらい、広告を出す企業の代理人と広告を載せるメディア側の代理人が交渉をすべきだろう。ところが日本は、企業側とメディアの代理人が同じおかしな状態だ。
企業にとって不利な事実がある場合、広告代理店がメディア側に対し、その打ち消しに走る構図になっている。
だが、商品に広告代が上乗せされている広告費を最終的に払っているのは、私たち国民であって、広告代理店や広告を出す会社じゃない。情報においても国民が主権者だ。その主権者・国民の知る権利に応えるのがメディアの責任と役割であるため、一般企業と違う特別の法的擁護を受けている。
国民の側がもっとメディアチェックのシステムを構築すべきと思う。事実を真実さえ手に入れられれば、原発はすぐなくせる。
