菅民主党政権は、公的な保育制度を解体する「新システム」を検討しており、今国会への法案提出を狙っています。今は、市町村が保育の実施義務を負っていますが､その義務をなくし､保育サービスの実施を市場任せにします。高橋議員は、新システムが、これまでの保育制度と大きく異なる点として
(1)保育料が、所得に応じた負担から、利用した長さに応じた「応益負担」になる
(2)市町村の責任が後退し、利用者と保育所などとの直接契約になると指摘しました。
政府案では、保護者は市町村から、就労時間に応じて保育所を利用できる時間の認定を受けます。認定されても、保育所が足りなければ入ることはできません。また、認定時間を超えて子どもを預ける場合、非常に高額な保育料になる恐れがあります。
これは介護保険や障害者自立支援法と同じで『福祉も自己責任』の考え方を保育にも広げるものです。少子化時代なのに、保育をないがしろにする国、本質報道しない主要メディア。「保険料あって介護なし」のように、「保育料とられて保育なし」になりかねない。
