小松氏、集団的自衛権の定義答えず の朝日の見出に驚いた。朝日によれば、小松内閣法制局長官が、
「うかつに答弁し訂正はよくない」
参院予算委で民主党議員に、集団的自衛権の定義について質問されて答えたようです。
そして小松長官は、「自衛権は国際法の概念だから、外務省から聞いてほしい」と述べ、結局、岸田外相が「外務省といしてどう解釈しているか確認したい」と引き取ったそうだ。
法制局長官は、およそ法律に関わる質問は、なんにでも答えられなければならないはず。
でなければ法治国家の信頼は、根底からゆらいでしまう。法律の正当性の根拠を述べなければ法は執行できず、社会は成り立たない。法の番人と呼ばれる内閣法制局も地に落ちたもんだ。
うかつに答弁しなくて良いので、ぜひ小松長官には、よく考えていいので答弁してほしい。
現在につらなる集団的自衛権の解釈を、小松長官が述べないのは、自らがしようとしている新しい解釈と比較されるのが怖いからかもしれない。
やはり黒を白と言いくるめる事は、相当むずかしいようだ。安倍総理も無理難題を、小松氏に押しつけたもんだ。