在日米軍のつづきです。
2009年、民主党の鳩山政権ができ、普天間基地の「最低でも県外移転」の実行が問題になった。
当時、私の立場は、国内・県外移転ではなく、海外、米国移転だった。
鳩山政権は、残念ながら官僚ほか、様々な抵抗にあい公約実現を断念した。
一般には、①普天間基地を受け入れる自治体がなかったこと。
②米側が海兵隊の運用や抑止力低下を懸念したこと。などが語られている。
しかし著者の川名晋史氏は、本質的な問題として普天間基地の国連基地としての役割を指摘する。
1996年３月ごろのＳＡＣＯ合意に関連した米軍文書に「普天間海兵隊飛行場の移転」というのがある。
「普天間海兵隊飛行場がもつ軍事的機能と能力を移転するのであれば、朝鮮有事において反撃の拠点となる航空施設として利用可能なもう一つの国連軍基地が米海兵隊及び他の国連軍参加国に提供されなければならない」
つまり普天間基地は、朝鮮有事の際には、米軍だけでなく、他の国連軍参加国の軍隊もすることになっており、移転する場合は、同じように国連軍基地としての役割、特に相当する滑走路も必要ということになる。
しかも米国以外の国連軍参加国の同意も必要となり、事実上国外移転はあり得ないことになる。
以上のようなことを、どの程度まで鳩山氏や民主党政権が理解して、移転に臨んでいたのか？よくわからない。
ここから言えることは、工事中の辺野古新基地ができたとしても、普天間基地が本当に返還されるか分からない事態を想定すべきだからだ。
つまり辺野古新基地が国連軍基地としての機能を果たせるのか？それそ米軍と国連軍参加国が認めるのかにかかっている。
最近の報道は、どうやら米軍は、普天間基地を返さないつもりのようだ。
www.jcp.or.jp
しかし、そんなごまかしは許さないと米国にも、特に自民党政権にも突き付けるべきだ。
米軍基地も国連軍基地も、日本国民の安全のためではない。
すべて米軍のアジア太平洋戦略の変更に追随させられているだけだ。
（写真：ウィキ）
