トランプアメリカ、ネタニヤフイスラエルのイランへの先制攻撃のよって、戦禍が拡大している。
なにより、国連憲章違反との批難は、もっともっと叫ばれるべきだ。
日本との関係。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油価格が高騰している。
原油は備蓄があるからともかく、天然ガスは備蓄も少なく発電、家庭のガスの高騰は早く激しいものになるだろう。特にEUは。
（写真:海上自衛隊ひらしま型。日本で最後の木造掃海艇/ウィキ
さて、ホルムズ海峡の封鎖は、存立危機事態にあたるのか？ 自民党高市政権は、どう判断するだろうか？
安部首相は、ありうると国会で答弁したけど。
いまのところ、そうだとは言わない‥‥だけど。
イランが機雷を敷設し場合は問題になってくる。
「存立危機」適用の法的要件は厳しいが、さて？
ムリ筋であっても、トランプ大統領が高市首相に、「機雷掃海艇を派遣せよ」命令したなら、首相はどうするんだろう？
高市首相は、断り切れないだろう。
湾岸の国々は、イラン攻撃に米軍基地を使わせなかったけど、日本は従属国なので独自判断はしない。
ここで考えるべきは、日本の主権者、国民の判断だ。
判断の根拠となる情報についても、事実に基づく正しい情報を得る努力をする責任がある。
