サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

「報道特集」健軍ミサイル問題 ご覧下さい

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 熊本関連の時間は予想通り短かったけど、高市発言問題、与那国、台湾など、現場の取材にもとづいた良い番組でした。
 私としては繰り返し訴えた、健軍自衛隊へのミサイル配備問題とともに、ミサイルの弾薬庫の新設問題を取り上げてほしかった。残念だけと、次の機会に報道があるでしょう。


 
 中国は台湾への武力行使をしてはならず、平和解決をしなければならない。しかし今回の高市発言、質問者の岡田議員が悪いとの話が広がっている。
 何たることか? 議会と質問の意味を全くわかっていない。
 しかも、高市氏自身が政府が困る同様の台湾有事問題の質問をしていた。その時のやり取りは?

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「女性自身」によれば、すでに首相を退任していた安倍晋三氏が、台湾で行われたシンポジウムにリモート出演し、「台湾有事は日本有事。日米同盟の有事でもある」と発言して、高市氏はこれを引き合いに出し、国会で政府にこう質問した。
「台湾有事は日本有事という、安倍元総理の見解について、安全保障の観点から正しい認識と考えるか」
「日本の閣僚を含む政治家が、台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすること、日本政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉と考えるか」と。
 これらの質問に対し、答弁者の岸信夫防衛大臣林芳正外務大臣は、「中国は台湾周辺における動きを活発化させている。我が国として、防衛相として、引き続き関連動向に注視する」「日本を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、政府としていかなる事態にも対応できるよう体制を整備することは当然」などと具体的な回答は避けていた。
 今回の問題、中国と日本の単純な対立、応酬とする報道は、本質を知らせていない。

 日本の国民にとって今回の高市発言の最大の問題は、日本の首相、自衛隊に命令を下す権限のある最高責任者が、米中が戦闘状態に入ったら、中国への先制攻撃がありうると、国会の場で述べたこと、ここに本質がある。
 日本側の論理が「存立危機事態」だろうと、「集団的自衛権」の行使だろうと、「重要影響事態」だろうと関係ない。中国にとっては、武力行使もしていない日本から、先に攻撃される先制攻撃の宣言に他ならない。
 そして決定的なことは、その中国への先制攻撃となる可能性のある、地対艦ミサイル、その弾薬庫を健軍自衛隊に、街の真ん中に置くことの危険性だ。戦闘は、台湾周辺だけで起こるわけではない。南西諸島、九州・熊本市が戦場になり民間人に犠牲者が出る可能性がある、これを受け入れるのか? ということだ。
 そしてそれらを想定した戦争準備の日米共同訓練、自衛隊の訓練は繰り返し行われている。南西諸島からの避難計画も進められている。
 国民は、熊本市民は、憲法で9条掲げ、陸海空その他の戦力を保持しないとし、交戦権を認めないとする日本が、先制攻撃をちらつかせる危険性、よくよく認識すべきだろう。