平和新聞５月号です。
社会保障、農業、商工予算が減らされている中で、倍増に向けて膨らんでいるのが軍事費です。
その中で条約上は出す必要のない経費まで日本政府は米国に出しています。
消費税減税について自公政権は、財源を示せといいます。
しかし軍事費はいくら伸びてもいいし、国債発行もＯＫの自民。
他の多くの野党も軍事費削減は言わない。
マスコミもこの点を示さず、国民は、こんな事実をなかなか知ることができない。
消費税は社会保障の財源→これも社会保障目的税ではないのでおかしなゴマカシ。
高齢者と若者世代の対立を煽る。
大企業や富裕層の減税、内部留保の蓄積は言わない。米国債や債券保有は言わない。
それをそのまま報道する主要メディア。
