27日の「赤旗」日刊１面です。
自衛隊は、ついにここまできた、という感じです。
陸自と葬儀業界が協定を結んでいることがわかりました。
「武力攻撃事態」が国内ならともかく、米軍への集団的自衛権行使の「存立危機事態」、つまり海外で自衛隊員の戦死者がでの場合に、自衛隊が行えるように葬儀業界から講義を受ける。
「必要な資材（納体袋、棺、保冷資材の確保」「遺族対応」「殉職隊員の安置・保管」「還送」。
「遺体・遺品の引き渡し」「遺体の修復における遺族対応」「エンバーミング（遺体の防腐処理）」に関する「講義の実施」の協力
米国防長官は、「日本はわれわれが西太平洋で起きた戦闘において直面する、いかなる緊急事態でも最前線に立ち、相互に支援しながら、ともに立ち向かう」と３月の中谷防衛相との会談後の共同記者会見で述べた。
最前線は、広い太平洋を跨いで、日本を最前線、つまり戦場にしようとしている。
最前線が米国西海岸だとしたら、米国国民は、戦場かど、強く反発するだろう。
さて、日本国民、国土が戦場となるのに、うとい話だ。
