デジタル・デモクラシー⑨ デジタル土地収奪

　デジタル・デモクラシーのつづきです。
　デジタル技術によって土地の私有化・金融化が進む、「デジタル土地収奪」の問題が指摘されている。
　世界には、政府の国有地・公有地、民間の私有地の他に、古くから地域の先住民族たちが共同管理してきた「共有地（コモンズ）」がある。
　こうした土地を含め、デジタル技術を使った土地の使用状況の把握や所有権の整理・統合が進んでいるそうだ。
　2018年に世銀は、インドネシアに土地や天然資源の利用状況をデジタル技術によって把握し、プランテーションや林業、鉱山、住宅などの利用をより効果的に行うための地理空間参照システム「ワンマップ政策」プロジェクトに２億ドルの融資を行った。
　ドローンやGPSなどを用いて国土全体の状況をデータベース化し、適正な土地利用を促すことが目的とされた。
　先住民族の共有地は正式には登録されず、データを集約するポータルサイトは。政府当局しかアクセスできないなど不透明な運用がなされた。
　地元の先住民コミュニティの人々は、最終的に自分たちの共有地が「空き地」として分類され、国家による接収や投資家・企業による買収の対象になりかねないとして、政府に改善を求めている。これらのケースは、世界中で起きている。
　デジタル技術が資本によって作られ、資本増殖のために使われる。そのため今、地球環境の急速な破壊がすすんでいる。
　本来ならこういった技術は、自然の回復、再生、それによって先住民と人類社会の幸福のために使われるべきなのだが‥。所有者によって、自然と人々の搾取が効率的に強められる。