デジタル・デモクラシーの続きです。
１章の最後に、「私たちは既存の法律の枠組みにはまだ存在しない、『デジタル時代の人権』概念を創り、育てていく必要もある」。そのとおりだと思う。
デジタル人権、デジタル主権、デジタル・デモクラシー、デジタル立憲主義の確立へ人々が連帯すべき時だと思う。
これは、出版社「地平社」さんの広告（HPより）です。
インターネット、グーグル、ＳＮＳはとても便利だ。ネットは、社会生活に深く浸透し、必要不可欠ものになった。
使用料は払っていない。便利なのにタダ。・・なぜ？。
ご存じ広告だ。
グーグルの総収入に占める広告収入の割合は８３％。フェイスブックは９９％にもなる。
ネット利用者は、ひとりひとり異なる広告が異なるタイミングで提示される。
検索、「いいね」、ネットショッピング、動画視聴。
その行為がデータとして蓄積されればされるほど、分析的でより精緻な広告があなたに示される。
新聞やテレビなどの一律な広告と違うあなた向けの広告「ターゲティング広告」となり、商品購入へと促される。
資本主義社会の目的、不必要なものも含め、大量の商品売買が実現する。
