自民党総裁選に9人立候補させ連日、朝昼晩とニュースを垂れ流し、
関心と期待が高い早いうちに解散し、衆院選で勝って、自民政権の永続へ。
支配維持のため権力はなんでもするのが常識だが、肝心の主権者には、その認識が弱い。
憲法7条解散。こんな主権者無視はない。
がしかし、主権者の認識がない。これも支配者の方策成功なのだが。
本来、衆院議員は任期4年を託して、自民党も野党も議員を選んでいる。それを途中で政権党・総理が解散で議員の首を切るのは主権者無視だ。それが可能なのは、憲法59条解散、内閣不信任案が国会で可決された場合だ。
しかし権力が利用するのは、7条解散、天皇の国事行為だ。兵庫県のように地方自治体では、首長への不信任決議場合ののみ首長が解散し、是非を有権者に問うことができる。7条解散は、解釈解散、憲法違反と言うべきだ。
裁判もあったが、伊達判決破棄で悪名高い田中耕太郎最高裁長官が、同裁判と同じように、統治行為論で憲法判断を逃げ、政権党側を利することにした。
問題は、時がたち、権力者の違憲行為を主権者が内面化し、気づかない事だ。
10月27日㈰は、全国で秋祭りがある日かもしれない。学校や地域の運動会もありうる。子どもや孫の結婚式もありうる。久しぶりの旅行だって計画している人もいるだろう。
主権者が代表者を選ぶにふさわしくない日程を1週間前に決められて、怒らないのが不思議だ。
メディアの報道も疑問もはさまず、常識化させられている。
解散があったので、選挙に出ようとか、思ってもポスターさえ作れない日程だ。
加担してしるのはメディアだ。解散日程、投票日が事前報道でされている。
今回、10月9日解散の表明があり、9日に正式に解散したとして、15日公示までは、10日、11日、12日、13日、14日の5日しかない。立候補の機会され奪われている。
正式解散から1週間もたたないのに、選挙が公示され始まる。
こんなバカな話はないが、これは予測報道で陣営が準備せざるを得ず、それを主権者が受け入れさせられているからだ。
日本国民の大半が主権者になる日は、なお遠い。