サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

グリーン・ニューディール③ バイデンG・N

f:id:adayasu:20210707074830j:plain:w250:right  グリーン・ニューディールのつづきです。
 トランプ大統領からバイデン大統領に変わり、温暖化対策の変化は想像以上のものがある。
 いわばサンライズムーブメントなどの運動が作り出したバイデン大統領、大統領就任後にすぐパリ協定に復帰した。
 そして、以下のように、数多くの気候変動に関する大統領令に署名した。
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*キーストーンKLパイプライン敷設を不許可
*国有地での新規の石油・ガス採掘を停止
化石燃料への補助金を廃止
*温暖化問題を外交と安全保障の最重要課題と設定
*国内気候政策局を設置(省庁横断的な組織)
2035年までに電力をゼロエミッション
UPS(郵便)を含め、政府関連の自動車をクリーン・ゼロエミッション化
*政府調達でグリーン技術の普及促進
*2030年までに洋上風力を2倍に拡大
*国土の30%を保全地域に指定
*石炭火力発電コミュニティの経済活性化に関する省庁間ワーキンググループ(石炭火力発電産業に従事する人々の雇用転換に関する省庁横断的な組織)を設置
ホワイトハウス環境正義委員会を設置(省庁横断的な組織)
*温暖化対策の連邦予算の40%を先住民や貧困層などが住む地域に投入
*2021年4月22日(国際アースデー)に首脳会議開催
*国家情報長官に気候変動影響報告の作成を命令
*市民気候変動部隊を設置
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   気候正義、先住民・貧困層の記述が本物の気がする。
 バイデンのグリーン・ニューディールは、かなり良質のようだ。今後、議会で共和党の反対もあり困難もあると思うが、市民運動の支えもありさらにより良い方向へと進めてほしい。
 <追記>ところが、以下のようなニュースが飛び込んできた。単純ではないが、これも綱引き、たたかいいかんだ。
www.pbs.org

 日本においても、
  ①アメリカの市民運動を取り入れること
  ②アメリカ言いなり--気候対策で良き外圧として利用すること
などが大事とおもう。