サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

スウェーデンの主権者教育

 今日の「熊日」(丸山伸太郎23才さんの記事)は、なかなかでした。
 企画側からなのか、本人発想からか、着眼点がいいですね。
 鈴木賢明治大学教授のインタビューをうまくまとめている。
 他の新聞にあまりない。
 紹介したい。
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 スウェーデンの選挙の投票率は、18年の選挙で87.2%、10~20代でも85%だった。
 いま日本も参院選の真っ最中で、低投票率が危ぶまれている。
 前回参院選で日本は、全体の投票率が54.7%で、20代は35.6%だった。
 わからないのが若い人の投票動向だ。今日の「熊日世論調査で、全体として消費税10%への増税反対が51%で賛成を上回ったが、20代は68.6%が賛成と回答した。それで、若い人の自民党支持率が高い。単純に言って、若い人の投票率が高くなれば自民党さらに勝ち、増税改憲も進む構図だ。
 生活が苦しい若い人が、生活を苦しめる増税をなぜ?望むのか、イミわからん。分かるのは、事実認識をしていないという事だろう。
 今の世代が負担すれば、将来世代が少しは楽になるとの情報を、主体性なく誤認させられている、なんとも悲しい、主権者発育の遅れがある。
 諸外国の若者の行動と比べてみれば、極めて強力なイメージコントロールされている。
 若い人が政治と社会の事実認識ができないとすれば、事実と真実を伝える役割の担っているメディアの責任が大きい事になる。選挙に入ってから、政党討論会は少ないし、選挙を取り上げる番組も極めて少なくなった。権力作用がメディアに及ぼしている影響だ。権力作用の教育への影響も、スウェーデンと比較すれば明確だ。
 なにせ、スウェーデンの教科書には、「規則がおかしいと思ったときには行動するよう教えている」し、「規則を守ることを重視する日本とは随分違う」と鈴木教授はいう。
 さらに、スウェーデンでは、「政党が学校に来て、主張を子どもたちに話す時間があるという」また、「政党の事務所に行き、自分の考えをぶつけて答えをもらうという、中学生の夏休みの宿題もあり、」というから驚きだ。
 というか、スウェーデンの先進性に驚くべきか、日本の後進性に驚くべきか、、、私も初めて知ったので、少し恥じている、今日知ったので良かった。