米国、高校での銃乱射事件に巻き込まれた高校生らが、フロリダの州議会に銃規制を求める行動を行った。
一方、トランプ大統領は、「もし銃に熟達した教師がいたなら、襲撃をあっという間に終わらせることができるだろう」と発言した。
「教師よ銃をとれ」
もはや、狂っているとしかいいようがない。
高校でなく、小学校、保育園で事件があったら、ここも教師が銃で武装し対処することになる。
結婚式、葬儀でも、銃武装の警備員つきでやるか…。
米国にとって安心、安全な場所はない。いつ殺されるかわからない社会だ。米国では、殺人事件の７割が銃によるもので、発生件数も圧倒的に多い。
社会全体が戦場と同じ状態。武器があふれ、あまりにも銃が手軽で日常的だからだ。
一般人が銃を元持つことを禁止している日本では考えられない。
銃に関しては、米国より日本が良いと考える日本人が圧倒的だ。当然の事だ。
さて、その考えで、国際関係を想像してみよう。
世界に目を転じてみれば、各国の軍事力と言う武装化が進んでいる。銃社会と同じ理屈、自衛権の行使だ。
単純な「自衛」の論理は、やられたらやり返すから⇒やられる前に攻撃する、だ。
この論理には重大な落とし穴がある。強者の論理、と言う事だ。
小国はどうすればいいのか？ 銃社会で、銃を持たない弱者はどうすればいいのか？
強くなれない、強くなりようがない人はどうすればいいのか？ 子どもや女性や障がい者など…。
「誰も殺さず、殺させない」―この論理こそ、誰もが受け入れることのできる共通・公平な立場だ。そのために、一般に武器の禁止だ。
国際政治においては、まず核兵器をなくす事、全面禁止だ。すでに化学兵器の使用禁止は確立できている。大国がイニシアチブをとるべきだ。
大量・無差別殺りく兵器も禁止する、軍縮を進める。一歩一歩すすめる。
多くの国は社会の中に、日本憲法九条２項を取り入れている。戦力の不保持、いわば銃・武装の禁止だ。
ところがアベ政権は、戦争の反省から生まれた戦力不保持＝９条2項をやめ（３項優位で）、米国と同じような銃社会に進もうとしている、ように思える。
理想だと笑われるかもしれない。しかし誰もが公平で利益になる理想を追及しなければ、罪なき犠牲者が生まれつづけるだけだ。
隣国の中国は日本より強国だし、米国より強国になる現実的な可能性がある。
強者の論理では、日本の安全保障は確立できない。相手は強くなる一方、日本はこの現実をわきまえることだ。
