トランプ大統領の、イスラム圏７ヶ国入国禁止の大統領令が出され混乱、反発、又は支持の声が上がっている。
その中で、相手が大統領とはいえ、憲法と良心に従い、意見を堂々を述べる勇気は称賛に値する。
国務省職員１００人以上が、意見表明制度を使って抗議署名を集め提出するようだ。日本で言えば外務省職員となる。ほう！ スゴイ。
「7ヶ国出身者によるテロは、近年ほとんど発生していない」との抗議文の草案らしい。確かに９１１同時多発攻撃の犯人の大半は、米国の同盟国サウジアラビア出身だったが、同国は7ヶ国含まれていない。サウジは米国の同盟国、最大の石油輸出国、米兵器購入のお得意様は、テロのイメージから逃されているからだろう。
他にも、フォードのＣＥＯやＧＥのＣＥＯ、スタバ、ゴールドマン・サックス、グーグルなどのＩＴ企業の幹部も、この大統領令を批判している。
各国首脳も堂々と懸念や批判を強めているが、日本の安倍首相は「コメント控える」だそうだ。情けない。
