熊本地震・本心から２週間。
震度７が２回も続いたのは異例中の異例。
まだ余震がつづき、気象庁の２８日発表で１０１９回を超え過去最多ペースらしい。
今日も大分方面で比較的大きな余震が起きた。
心配なのは、日奈久断層帯の南西部の八代市から水俣市での余震は比較的少なく、エネルギーがたまっていて大きな余震が発生する可能性がある事だ。
また、未知の活断層が動く可能性もある。国民の心配をよそに可動させ続けている川内原発が心配だ。
もしものことが起こったらどうするのか？誰が責任を取れるのか？福島の教訓は生かせるのか？
今回の地震のように、あちこち橋や道路が壊れ、通れなくなったらも避難もできなくなる。 消防も自衛隊も警察も動けなくなる。九電は、免振重要棟も造らんで、事故を起こした場合、原発の管理もできなくなる可能性がある。
ここで問題なのでは、責任の所在があいまいなことだ。
法律は、安全管理というより、原発の規制の基準だけを決め、安全（委員会）でなく規制に適合しているかの判断に責任を負う委員会が判断し、電力会社が運営をする。責任はあいまい。そんな制度を作ったのは自民党政府だ。
被害を受ける場合は行政のエリアに限らないので、当然、被害を受ける可能性のある地域（行政）側が意見を言うのは当然だ。
だから住民の安全に責任を負う蒲島知事や市町村長は、余震が続いている今だからこそ当然、川内原発の稼働停止にものを言うべきだ。
戦前と違い、住民の安全・福祉の向上の立場から、政府の政策にも意見を言うのが憲法に規定された地方自治の考え方だ。川内原発の稼働について意見がある人は、住民も議員も首長も声をあげるべきだ。組織に個人が埋没依存してはならない。
ここは安全策をとり、川内原発は停止だ。
