サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

自民政治家へのCIA資金提供

 1/6の「西日本」には驚いた。(引用・紹介したい)
 自民政治家へのCIA資金提供
   「外務省、機密解除に反対」  米諮問委員が証言

 1994年10月、ニューヨーク・タイムズは、CIAが50〜60年代に自民党に資金援助をしていたと報道した。
 で、2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」の「日本」には、CIAが58年5月の衆院選などで親米保守の政治家数人に資金を提供(60〜64年には左派穏健勢力にも年間7万5千ドル程度)したと書かれた。
 カネをもらった人物の名前は書かれていないが、岸、池田政権下の自民党有力政治家だったことが研究者により明らかになっている。
 米国で30年間経過した機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の市民委員会委員を5年間務めたマイケル・シャラー-アリゾナ大教授の証言は以下のとおりだ。
 「約10人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった
 ところが、CIAが強固に反対、国務省も、
 「日本の外務省が在日米大使館に対し、政治的立場にある関係者が存在しているなどの理由で、文書の公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している
 これは国家機密を隠れ蓑にした国際的買収事件、米諜報機関から買収され政治家の犯罪を、外務省が隠したという国家犯罪だ。
 沖縄返還に関わる核密約思いやり予算の元の姿の米軍施設変更などに伴う資金提供の密約なども同じだ。
 しかしこんな重大問題が大きく報道されず、関係者がやり得になっているのが問題。秘密保護法は、なんでも隠せる。こんなことを許してはならない。
 国家は隠す、巣くっているのは、政権政治家、官僚ら個人。