沖縄の辺野古新基地阻止のたたかい、現地、沖縄の現場の映像見るにつけ、腹がたってしょうがいない。
沖縄県を訴えた国、司法の闘いも注目される。
しかし「日刊ゲンダイ」のこの記事には驚いた。一部引用すると、
「那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。１０月３０日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである」とある。
新任の多見谷裁判官は、「判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に空港会社が土地の明け渡しを求めていた２０１３年の成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。１１年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している」と体制寄りの裁判官だと指摘する。
安倍政権は、法を曲げ、人事で事を成し遂げようとする。日銀総裁を代え、ＮＨＫ会長を代え、内閣法制局長官も代えて、やりたい放題だ。
運動はベースとして拡大させないといけないが、やはり結実させるべきは政治だ。国政選挙で政府を変えないと、どうにもならない。
来年の参院選は、決定的に重要になる。与野党逆転になれば、安倍政権を退陣に追い込むことも可能だ。国民の多数が願っている安保・戦争法の廃止、秘密保護法の廃止、原発ゼロの方向、消費税増税中止への道がひらける。
この方向こそ、辺野古新基地をやめさせる道だ。県民がどれほど反対し、くりかえし選挙で勝っても、イヤなものを押しつける事ができるなら、次は同じような事が自分たちの身に起こると自覚すべきだ。
野党共闘・統一候補⇒ もう、そろそろ、民主党さん、ご決断を。
