さすが「読売」といったところ。
２年前、安保・戦争法の発信元、Ｒ・アーミテージの起稿を「読売」は、９／２７の１・２面に載せている。法成立を双方の立役者として喜んでいるように思える。そして法律の重要性を説いている。
アーミテージ氏は、元米国務副長官、Ｊ・ナイ氏らとともに、ジャパンハンドラーと呼ばれ、日本を操る人たちだ。
たくさんの犠牲を強いた間違った戦争、アフガン、イラク戦争時に、「ショーザ フラッグ」「ブーツ オン ザ グランド」と自衛隊の海外派兵（派遣）を圧力をかけた。
そもそもどこの国の人物でも、その国の国益、実際はその道の業界益のために、行動し情報を発信するのは当然の事だ。
しかし日本のメディアには、アーミテージ氏やナイ氏を、さも日本の行く末を指し示す教授のような扱いで紹介し、その世論づくりをし、政治・社会を動かしている。
今回の安保・戦争法の中心的な内容である、集団的自衛権の行使は、「第３次アーミテージレポート」で要求されていたものだ。
で安倍首相が恥をかいたのが、ペルシャ湾の機雷掃海。アーミテージ報告で要求されたので、必要性を説いたけど、イランと米国の合意も進み、立法事実・必要性がなくなった。情けない。
日本が集団的自衛権の行使ができていたなら、ベトナム戦争でも湾岸、イラク、アフガン戦争でも軍事介入に協力させられ、韓国やイギリスのように犠牲を出し犠牲を強いてしまっただろう。
米国は今回、一足飛びにはいかないにしても、とりあえず海上でも陸上でも空でも、日本の自衛隊に兵站を担ってもらう事だろう。
当面は、中東やアフリカでの空爆や軍事介入の際の兵站であり戦争と戦闘行為に他ならない。それは米兵の犠牲は減らすだろうが、現地の人と自衛隊員の犠牲は増やすことになる。さらに怖いのは、イギリス、スペイン、米国などで起きたような日本国内でのテロだ。
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昨日紹介した、元自衛隊員の共産党市議井上圭一さん。
入隊した時は当然、戦争法の海外での兵站・戦闘など対外戦争に係る事は契約していないと語る。
自衛隊員の「服務の宣誓」には、
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
とあり、自衛隊員は、憲法を守る事を誓い、外国に出かける事は、誓っていない。
