私がメディア問題をあれこれ書いていても、同じようなことばかりで、みなさん飽きられたでしょう。
西田亮介さん（立命招？准教授）が「朝日」の「言論空間を考える」で−戦術を更新 世論喚起との見出しでコメントしている。
私が求めていたもののひとつだった。
西田氏、政治とメディアについて「その関係の具体像は時代とともに変化して当然ですが、現在は圧倒的に自民党と安倍晋三の官邸が技術を蓄積し、巧みにメディアに影響を与えています」と述べる。これ私の実感。
そして西田氏は「しかしメディアや野党、そしてリベラル陣営は『介入を許すな』といった紋切り型の反応に終始し、対抗言説の形成に失敗しています」と。
そうですねー。Ｎステーションの古賀氏、古館氏の件も、国民には、言い争いにしか見えていないかもしれません。
安倍・権力側が、官邸・自民党が政治コミュニケーション戦略チームを使って、マーケッティング網を構築し、ネット戦略を含め、国際標準レベルのメディア戦略を持ち、実際に効果を上げていると指摘する。
閣僚などの汚職・不祥事をリセット、解散時期の設定と争点設定、ＩＳによる後藤さん殺害の事件への検証、批判への攻撃など、素人の私から見ても、見事というほかないゴマカシ対応、乗り切りです。
西田さん、「メディアが手法と組織のイノベーションで、再び世論を喚起する力を得て、政治との緊張関係を取り戻すことを強く期待します」と締めくくる。
そのとおりです。ここに気づいているものが少なく、共同の、まとまった対抗戦略を打ち立てることが、今とても大事と思います。
それは、戦争立法⇒ 憲法「改正」の国民投票に向けてのたたかいへ、急いで構築されるべきです。国際的な水準に追いつき、高い新しい、主権者側のコミニケーション戦略を！
