昨日のつづきです。どうも「熊日」新聞の論調が気になる。「熊日」はＭＩＣＥ賛成の立場なのだろう、なので印象として、大西さんよりではないかと、これまでの記事を読むにつけ、そう思う。
昨日の学生らによる公開討論会の今日の記事。
候補者同士の質問で出たＭＩＣＥについての中で、記事は、「大西氏は『地域活性化のために賛成だが、事業費などの妥当性は検証すべきだ』と強調」と書き、大西氏の石原氏への質問で、「石原氏には『閉店を決めた県民百貨店の雇用問題影響が及ぶのではないか」との指摘を選び、石原氏が「再開発には賛成。ただ再開発があってもなくても閉店する。雇用は別の話で、待ったなしの問題」との返答を書いた。
県民百貨店の雇用問題というが、そもそもＭＩＣＥに、４００億円の税金投入を前提にした再開発計画のあおりを食って、県民百貨店が閉店に追い込まれる、これこそが問題だ。
ＭＩＣＥこそが、県民百貨店の雇用問題の原因だ。なのに、これでは、ＭＩＣＥ・再開が進まないと雇用問題に影響があるとの、大西氏の主張にそった書き方だろう。
もし、新市長の下、ＭＩＣＥが凍結された場合、税金が出ないなかでも、サンコーは再開発をするのか？ 県民百貨店の地代も入らないのに閉店させるのか？
市として、産文を壊し、県民百貨店も閉店・壊して、どんな責任あるまちづくりをするのか？ はなはだ疑問だ。
ＭＩＣＥ問題の中心は、補助金を含めれば、４００億円もの税金を投入する、市の公共施設建設への賛否だ。民間のカネで再開発をやってくれれば、誰でも大賛成だ。
報道機関として「熊日」の誠実さが感じられないのは、税金投入の金額をほとんど書かないことだ。「朝日」「毎日」「西日本」に比べても、建設費＋補助金の金額を書かない。
多くの市民は、ＭＩＣＥ建設の内容を知らないできた。特に、認識が弱いのは、その予算、使われる市民の税金だ。これは報道各社の責任が大きいと思う。
「熊日」が見識ある地元紙なら、問うべきはＭＩＣＥに４００億円もの税金を投入することの是非だ。市長選は、ＭＩＣＥへの税金４００億円の是非を問う住民投票に値する。
これまでの「熊日」の紙面は、再開発ビルなどのきれいな庭園風のイラストは、何回も登場したが、肝心の税金のことはまともに書かれていない。
共産党市議団の繰り返しの宣伝や議会での追及もあったが、今回の市長選をめぐって、やっとこの問題が争点として浮上してきた。
まさに今回は、市の中心部のまちづくりをどうするのか？ ４００億円もの税金を投入する価値があるのか？ しかも１企業に５００億円ほどの開発費に、８割も税金を投入することが妥当なのか？ これが問われる。
これを市民に問う事、これがアジェンダ＝議題設定のメディアの役割だろう。
「熊日」、憲法、その他の論調は、いいと思うが、こと、税金投入の再開発問題では、ペンが曲がっている気がする。やっぱ、何かある…と勘ぐりたくなる。
そういえば、上通の入口の「熊日」の再開発ビルに、市の公共施設の現代美術館が入った。これを思い出す。メディアは、税金とは距離をとった方がいいと思った。
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石原さんのチラシが配れてきたので紹介します。
