民意は またも示された 辺野古 断念は理の当然だ
沖縄からＦＡＸが届いた。７日投開票の沖縄地方選結果。
特に名護市議選の結果について、新基地反対の与党議員が多数を占めたことについて、琉球新報も沖縄タイムスも１面で取り上げた。
「琉球新報」社説の（上記の）見出しは力強い。
社説は、２０１０年の市長選、今年の市長選と今回の市議選も含めると、再三再四、移籍拒否の民意は示されているとし、日米両政府は断念すべきだと主張する。また、仲井間知事にも、埋め立て承認を撤回し、地元の民意を尊重すべきだと、政府に求めるのが知事に役割と指摘する。まさにそのとおり。
そして、「辺野古新基地を使おうとする米海兵隊は、他国侵攻型の軍隊だ。その軍が米国外に中でも専守防衛を旨とする日本に大規模駐留するのが妥当なのか」と鋭く問う。
沖縄はオール沖縄で露骨な利益誘導も政府の圧力もはね退けている。次は、１１月の知事選だ。安倍政権の退陣の突破口を沖縄から開いてほしい。
与那国島でも変化が起こっている。
陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備を進める町長与党議員が１議席を減らし、配備反対の議員が１人増え、３対３になった。住民らは、住民投票をめざして攻勢を強める。
政党では日本共産党が一番議席を伸ばした。ひきつづき第一党となって頑張っている。
ぶれることなく、米軍基地撤去、安保条約の廃棄を主張しつづけているからだろう。
