消費税増税をめぐって国会での論戦が始まりました。
増税されれば多くの国民は、生活する買い物のたびに税金を１０％取られることになる。
不景気がつづく中、３月の確定申告に向け、中小企業は税金の申告におおわらわです。売り上げに転化できない消費税を身銭を切って払わされる。
1/9日の「朝日」に見つけた記事を紹介します。
カリブ海のイギリス領･ケイマン諸島。ここは、税金の逃れ＝タックス･ヘイブンをするためのペーパーカンパニーがある島で有名です。約５万人の人口の国籍は１２０ヵ国らしい。
小さな地域に９万社があり、ある５階建てビルには１８０００社があり、郵便ポストがずらりと並んでいるそうだ。
直接課税がゼロなので、金持ちや多国籍企業が会社を置き、税金を本国に払わないらしい。また、マフィアのマネーロンダリングを行われているようだ。
なんと不公平なことか。国際的な取り決めでこんな税金逃れができないようにしなければならない。富が、ますます１％に集積し、９９％がますます苦しくなる。結果、需要不足で経済もおかしくなる。
