文科省が、福島第１原発からの放射性物質の拡散方向などを予測するスピーディの情報をいち早く外務省を通じて米軍に提供していた。
本来、スピーディ情報が真っ先に知らせられるべき原発周辺住民や国民に公表されたのは３月２３日、米軍への提供から９日もたった後。
国家が大事な時に何を一番優先するのか？誰を守ろうとするのか？これで明らかになった。国民が肝に命じるべき事実だ。
国会で明らかになったが、この情報ももっと早く開示されるべきだ。ころあいを見計らって、国民の怒りが沸きにくい時期に。
３月２３日に、「米軍には、９日前に知らせました」本当の事を知らせたら、どんな騒ぎになっただろうか。 国家権力は事実を隠す。影響が少ない時に開示、またはリークする。国家は、そんな国家に対する愛国心を強要する。
国民は事実を知る権利がある。メディアの責任・役割はこの国民の権利に応える責任がある。そのため報道の自由が権利として保障されている。
スピーディは、１３０億円をかけて開発。放射線データ、気象データ、地形などをもとに放射性物質の拡散方向や被ばく線量の影響を予測し、住民に知らせるはずだった。
防げる被害を拡大した責任を、国はとるべきだ。これ犯罪でしょう。故意でしょう。担当者は、当然、処罰されるべきだろう。でなければ繰り返す。
なんで国民は、もっと国家に怒らないのかなー？。
しんぶん赤旗 東京新聞
たねまきジャーナル⇒小出助教の話
