西日本新聞の「考・原発(9・13)」には、城南信用金庫の吉原毅理事長が登場。
西日本の経歴紹介によれば、理事長の年収を支店長平均以下にし、定年も60才にしたそうだ。
取引先もいろいろある金融機関が脱原発宣言をして、アピール⇒「原発に頼らない社会へ」を店頭に張り出しているというからオドロキ。
信用金庫としては資金量第2位、東京から神奈川に85店舗展開。役職員を延べ140人も被災地に派遣したそうだ。すごい。
吉原理事長のインタビュー。
「原発事故は一瞬にして地元企業やコミュニティを喪失させてしまった。信用金庫は、地域の人たちの暮らしを守り、発展に貢献するのが使命。原発は危険すぎるので止めていただきたいと発言するのは当然だ」とキッパリ。
また、「原発は政治問題でなく、生活に密着した環境問題」だから個人も企業も発言すべしとの考えのようだ。賛成賛成。
さらに、「企業とは本来、利益ではなく、社会に貢献するために同じ志を持って一つの事業を行う人の集まり」と述べ、「時に、お金は暴走して人の心を狂わせる。顧客にお金を健全に、安定的に使っていただき、幸せな未来をつくるのが金融機関の使命だ」といいきる。
経営哲学も明確。メガバンクと電力会社の役員に聞かせたいところだ。でバブル期にも投機目的の融資は一切行わなかったらしい。
「原発はお金に突き動かされたバブルの一種だったのではないか。原発には巨額のお金が流れる。企業、地域社会、政府、電力会社と利害関係者が多く、いったん動き出すと止められずひずみが拡大した」とこたえている。
賛否両論あったろうに、よくぞここまで踏み込んで、実にリッパです。こんな金融機関、経営者もいるなんて、日本の経営者も利潤第一主義ばかりでもなかった。うれしい。こんな会社がもっと伸びてほしいし、広がってほしい。
いかがでしょう?肥後銀行さん、熊ファミ銀さん
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