サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

消費税問題--やはり新聞の論調はおかしい

「消費税増税問題」⇒「選挙の結果に恐れることなく論議し、増税…」--これらの社説に-熊日、毎日、朝日、読売と記してもなんら問題なし。同じ人が書いているようにみえる。新聞もテレビも同じものを同じように報道してなんの意味があるのか?
 熊日7/26社説は、共同の世論調査で、消費税引き上げの賛否を示している。「財政再建社会保障の財源のため(他社も同じ)」の前提を置かれては、結果が大きく違うのは当然。その点NHKの調査は、聞き方も結果も違う。
 財政再建社会保障の財源は、消費税導入時も5%アップ時も理由として言われたことだが、実際はどうなったのか?どっちも悪くなったのが事実だ。なぜメディアは検証しないのか?その間、日本の対外純資産はダントツの世界一の金持ちだし、大企業の実質的な減税が進み、派遣労働が横行するなかで、大企業の内部留保が229兆円にも積みあがっている事実をなぜ国民に知らせないのか?。
 財政難の将来不安をあおりながら、経団連財務省と民主、自民、みんなが主張している法人税減税問題は、なぜ、まともに取り上げないのか?消費税の増税とセットの法人税減税に、賛成か?反対か?なぜ世論調査の項目に入れないのか?ギリシャの財政危機はあおりながら、ギリシャ法人税減税と消費税増税で、経済が悪化して税収が悪化した事はなぜ報道しないのか?
 テレビはCM、新聞は広告料がものを言う。しかし電波は公共性があるし、新聞も含めジャーナリズムとしての社会的責任があるだろう。そもそも広告料は商品の価格に上乗せされて国民が払っている。体制よりはメディアのつねだが、今回はちょっとあからさま、一様すぎる。
 フジサンケイと読売は自民より、朝日と毎日は民主よりと言えるが、民主が「生活が第一」から⇒普天間でも消費税でも自民党と同じになったら、朝日も毎日も熊日(共同)読売・サンケイも主な点で違いがなくなった。書いてる中身が同じでは「大連立」と同じだろう。
 朝日は読売と社説も論調も違った時代もあった。違いによる意味を赤線で引き、比べられた時代が懐かしい。今年は戦後65年、むかしも、読売を朝日が追っていって戦争報道につき進んでいった。頑張っている番組、頑張っている記事、記者もいるので、同じ道はたどらないだろうが…。が?
 週刊ポストの7月初旬号には、消費税問題も法人税減税も別の視点が書いてあって面白かった。しんぶん赤旗は、対極を報せているが、何も特別なものではなく生活者と世界から見れば常識的な視点だろう。