「経済」７月号が「気候危機に立ち向かう」と題して、温暖化対策の特集号になっている。紹介したい。
国連環境計画が発表した「排出ギャップ報告2019」は日本に対し、「排出し放題の石炭火力発電施設の建設を停止し、既存の石炭火力発電施設の段階的停止と、炭素から１００％自由な電力供給のスケジュールを盛り込んだ戦略的エネルギー計画を発展させる」－と勧告した。
気候危機を回避するうえで化石エネを転換し、急いで再エネにシフトすることが必要だ。しかし日本では、CO2を多く排出する石炭火力発電所を今なお新増設し、世界に逆行する事をしている。
逆行も逆行の事態は、小泉環境大臣のおひざ元の横須賀市の石炭火力発電所の新設だ。
「横須賀火力発電所建設を考える会」が中心になって反対運動に取り組んでいる。一般のニュースにはほとんどなっていない。
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安倍政権・環境省は、自治体の「気候非常事態」宣言--2050年にCO2排出実質ゼロをあげるよう促している。自治体が宣言をすることは良いことには違いないが、ならば日本政府がまず宣言をして、実際に排出ゼロに向かうべきではないか。
横須賀の石炭火発建設を見れば、安倍政権が気候危機対策に本気ではないことがすぐわかる。「やっているふり」にごまかされず、自治体の宣言に中に、国も非常事態宣言を出すよう求めることが大事だし、自治体と同様に国に求めることが決定的に重要だ。
https://www.env.go.jp/policy/focus_on_core_competencies/02_list_200311.pdf環境省：2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組等
