ニューズウイーク11.5号に、「超監視社会・中国の真実」が載っていて、買って読んだ。
中国の監視社会化が着実にすすんでようだ。
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記事の書き出しを紹介すると、「語学学校でのこと。授業中に前触れもなく地元警察が立ち入り、外国籍の受講生全員に『ビザを見せろ』と要求した。受講生は「たまたまパスポートを所持していなかった。すると警官は『まあいい』と言って受講生の名前を尋ね、それを携帯端末に入力した。そして『これがおまえか』と言って端末の画面を見せた。そこには受講生の氏名と旅券番号、宿泊先が表示されていたという」というものだ。恐ろしいこっちゃ。
中国は地域の公安警察がデーターベースを持っていて、携帯端末で「重点人員」と検索できるそうだ。
「重点人員」とは、仮出所中の犯罪者、薬物使用者、外国人、政府に請願した人、宗教信者などだそうだ。
当然、中国共産党に批判的な人物も対象になってデータが蓄積され、弾圧の対象となる。
こんなシステムを造っているのは中国企業で、開発競争が激しく技術の高度化が進んでいる。顔認証技術と監視カメラによる人物特定もそうだ。
しかも、これらのシステムは諸外国に輸出されている。これまた恐ろしいことだ。