「自治体の６割以上が自衛官募集への協力を拒否している」とし、だから憲法に自衛隊を書き込むべきと述べた安倍首相。
おそらく誰かの入れ知恵なのだろう、改憲の理由にするのは浅はかもいいところ。（2/15西日本より引用）
協力という点で自治体は、ポスター掲示や、住民基本台帳の閲覧など大半が協力しており、一切協力していないのは、わずか６市町村のようだ。違法ではないし、独自判断は許される。
自治体が名簿を防衛省に提供し、それを元に情報が集められ、入隊の勧誘を受けるとなると、名簿に載せられた若者もその親もイヤな気持ちになる人も多いだろう。本人や保護者の同意は得たのか？ 個人情報保護の観点から見て、市民の権利を守っていると言えるのか？
自治体は、民間企業に住民基本台帳など見せはしない。どこも人出不足はとこも深刻だが、警察署や消防署などの公務の事業所にだって、自治体は基本台帳を提供しないし、閲覧もさせない。
「西日本」によれは、わが熊本市が「適齢者の名簿を紙に印字し提供している」とのこと。
これ、多くの市民は知っているのだろうか？うちのムスコも対象年齢のころ熊本市にいたが、名簿提供されたのだろうか？
災害出動や国内防衛には賛同しつつも、「安保法制」＝集団的自衛権の行使＝海外での戦争に流れる自衛隊に懸念も持つ若者も増えている。
募集する防衛省の現場は苦労していると思うが、安倍首相がそのことをダシに、上から憲法「改正」の理由にするのは、スジ違いもいいところだろう。現場の募集業務にもマイナスの影響が及ぶのではないか。
