徴用工問題に関し、韓国の文大統領のインタビューが論議されている。今朝の「モーニングショウ（テレ朝）で、ゲストも玉川氏などの反発気味のコメント。
しかし、ことの発端である植民地支配という言葉は、番組で一言もでてこない。しかも、これまでずっと。徴用工がどんな過酷な扱いを受けたのかは再現されない。視聴者には、植民地支配日と徴用工が、どんな問題が事実にもとづいてイメージされず、韓国が昔の事を蒸し返している印象しかない。
玉川さんらも、穀田さんの国会質問と政府の答弁などもしっかり検討して、その上で批判をしてくれれば勉強になるけど…。 歴史の事実は、日本においては、忘れ去られる恥ずべき状況にある。
侵略と植民地化について、加害者の日本は、反省も条約・協定で謝罪はしていない。賠償としてではなく、経済援助、支援みたいな曖昧さで、国家の賠償を放棄させている。
その時の韓国政府の相手も、植民地時代の朴軍事独裁政権で国民を弾圧した男だ。朴正煕は、日本の陸軍士官学校への留学生となったあと、満州軍の副官として八路軍や参戦したソ連軍と戦った日本軍側の経歴の持ち主だ。
韓国の併合を間違いと認めない日本側との理不尽な条約、協定でも、国際法上は、国家間の外交としては通用しているかもしれない。
しかし植民地支配にともなう過酷な扱いを受けた個人の慰謝料（労賃でなく）までのは放棄していない、というのが韓国に判決の内容だ。
植民地支配について、第２時大戦終了後は、欧米諸国は合法とみており、反省も謝罪もしていない。太田修教授-「赤旗」記事のとおりだ。
その後、植民地にされていた国々の独立があって今の国際社会を確立したが、しかし、強国は強国として、今でも弱い小さく国に圧力をかけている。
ただ、国家はそんな立場でも、主権者・国民は、諸国民・市民と同じ立場で共同すべきだろう。国家に埋没した個人ではなく。
