安倍首相が消費税を来年１０月から１０％へと引き上げると表明、各紙が報道している。
新聞各紙は「軽減税率」を約束してもらっている引き換え？に、憲法などでは対立する「読売」から「朝日」まで、概ね１０％増税に賛成の立場。
財政赤字だから、社会保障につかうだの、景気のこしを折らないように、など、安倍首相と同じ主張。
自分のところは増税なしなので、平気で国民の増税は主張する。こすかー。
企業の内部留保金は今やＧＤＰに迫るほどの貯金。金持ち、大企業は、広告のお得意様なので、ボロモウケとため込み金の報道はほとんどしない。
で、真実の報道も当然に鈍る。主権者、国民が事実を突きつけながら、正す必要がある。
今週の「商工新聞」に、
法人税-塁審課税で財源１９兆円
消費税増税 必要ないと菅税理士さんの試算を載せている。
まず、法人３税そのものは、日本は３２％あまり。
しかし実際に払っている税金は平均で約１５％。大企業のために、いろいろな優遇税制を自民党が作ってやっているからです。
「受取配当益金不算入」とか「連結納税」とか「外国子会社配当益金不算入」「研究費の控除」とかの制度をつくっているそうです。
税理士の菅隆徳さんが計算で、以前のように儲けが多いとところは、税率を高くする累進課税にすれば、１９兆円の税収になるとのこと。なので２％５兆円の増税は必要ないし、おつりがくるので借金返済にも回せると。
新聞は、広告＋購読料で運営されている。
広告料を払う大企業を優遇し、購読料を払うに負担を強いる報道は許されない。
ただメディアも都合の悪い事は報道しないので、私たちの方が積極的に情報を発信する必要がある。そして主権者国民の「知る権利」の応える、真実報道の責任をメディアに果たさせる必要がある。
