昨日のつづきです。「自発的対米従属」猿田佐世著から紹介します。
「アーミテージ・ナイ報告書」を聞いた事がある人は多いでしょう。１回目が2000年、２回目が2007年、３回目が2012年。
そこに書かれた集団的自衛権行使容認、秘密保護法、ＴＰＰ、原発再稼働など、数年後の日本で、ほぼ確実に実行されてきた。
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第３次の報告書発表は、「アメリカのメディアではほとんど取り上げられなかったが、日本では発表と同時にマスコミ各社が取り上げ、読売新聞は報告書の要約ともいえる文章を社説として経済した。防衛省ではただちに翻訳が作られ、海上自衛隊幹部学校のウェブサイトに解説論文が掲載さえた」なんだと。
報告書は米政府の公式な文書ではなく、民間のシンクタンク。なのに、
日本関連のシンポジュウムが、日本の資金で開催され、聴衆の多くは日本人で、それを聞いた日本人が報告書を書き、「ワシントン情報」として日本に送り、日本で大々的に報道される。
猿田氏はこんなことも紹介している。
「2011年９月、当時民主党の政調会長だった前原誠司氏が、ＰＫＯの武器使用制限緩和や武器輸出3原則の見直しをワシントンのシンクタンクの講演会で述べた時には、朝日新聞夕刊1面トップ記事となった」「同じ内容の講演を日本でしても、このように大きくは報道されなかっただろう」
「朝日よ、お前もか」との思いだ。
日本に大きな影響力を持つＣＳＩＳに資金提供（２０万ドル以上/2015年度）した企業には、石油会社やロッキード・マーティン、ボーイングなどの軍事会社が含まれる。
ＣＳＩＳのビル新築（2013年）には、多くの団体・個人が寄付したが、京セラの元会長の稲盛氏も５億円以上の資金提供をしたようだ。
日本の内閣官房広報室が、2013年に１.５億円、2014年に３.４億円、2015年に５億円も、米国を中心とする欧州、アジアのシンクタンクに拠出したとされているようだ。
つまり、日本の政府指導者が、自作自演で“米国の要請”を演出し、メディアを通じて国民を誤誘導して、都合のよいように政策を実行している。というこだ。
