昨日のつづきです。雑誌「経済」８月号「中国経済はどこへ向かうのか」（井出啓二長崎大・立命大名誉教授）から紹介します。
忙しいし、ざっと読んで、よく理解できないまま書いています、悪しからず。
中国はわずか４０年で、貧しい社会から豊かな社会へと移り変わりつつある。
一方で、最も大事な、自由や民主主義や人権、平和、と言う点では停滞・後退状態にある。
中国のＧＤＰの世界シェアは、
１９７８年 １.８％
２０００年 ３.４％
２０１７年 １５％強で、日本の２.６倍。
２０３０年には米国を抜き世界一の経済大国になると予想されている。トランプ大統領の経済政策しだいでは、もっと早まるかもしれない。
購買力平価では２０１４年に米国を抜いている。人口は日本の１１倍、米国の４.３倍あるので、世界最大の留学生送り出し国で、米国、英国につぐ留学生受け入れ国。半分が大学教育を受け、研究開発費は日本の２倍以上、米国に次ぐ２番目。
日本は相変わらず、大企業の輸出主導経済で内需は冷え込むばかりだが、中国はこの５年で、世界の工場・輸出経済から、内需・消費主導への切り替えも進んだ。
李・精華大教授の予測は、２０３５年には米国のＧＤＰの２倍強、一人当たりでスペイン水準、２０５０年には米国の２・８倍規模、一人当たりでフランス水準になると描いている。
本当にそうなるのかどうか、わからないが中国政府が格差は生みながらも全体として、経済を首尾よく発展させているといえる。
だた米国、日本と同様に、平和路線でなくアメリカの後追いで軍拡路線を突き進んでいる。また、主主義、人権などの面で、大きく後退している点は、各国とも懸念している。
環境面、経済とのマッチングでこの方に投資の方向性があるとみている点では、米国や日本よりマシのようだ。
