昨日のつづきです。「週刊ダイヤモンド」への野口悠紀雄早稲田ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の掲載からの引用・紹介。
「戦場のシンギュラリティ」新たなＡＩ軍事革命を先導
顔認証技術を使えば目標認識が正確になる。多数のドローンがぶつからないように動く事もできる。
中国は数千機もの安価なドローンで、高価な空母を攻撃する方法を生み出したようだ。
中国電子科学技集団は昨年、１１９機のドローン編隊飛行テストに成功した。
ＡＩが戦闘に参加すると戦闘のスピードがに人間の頭がついていけない。
ＩＴ技術で軍事革命を起こした米軍。今や中国人民解放軍が「ＡＩ軍事革命」を起こそうとしている。
トランプ政策で米技術開発力が低下
トランプ大統領は、研究開発費を削減している。アメリカのＩ先端企業から、中国のＩＴ企業への技術者移転が始まっている。
究極の監視社会が実現する
中国では何億台もの監視カメラが設置されており、ビッグデータを集め利用できる。企業を国家がバックアップし、共同利用しようとしている。１３億人の顔データにアクセスする。
一般犯罪者とともに、中国共産党に批判的である個人や組織を識別し、逮捕・投獄する危険性があり、重大な懸念がある。
言論・表現の自由が保障されていない中国社会、個人データ利用に関し、社会の警戒心が非常に少ない事も。
ご覧ください→ 報道特集⇒中国で進む国家権力の集中
