メディアに操作される憲法改正国民投票

　メディアに操作される憲法改正国民投票−本間龍著を紹介します。
　この方は、博報堂の元営業マン。日本のメディア、情報戦略、オリンピックなどイベントを支配し、国民の認識に深く介入する巨大広告代理店−電通を告発する人です。
　表題の岩波ブックレットを紹介するのは、本間さんの動画を見たからです。

メディアに操作される憲法改正国民投票 (岩波ブックレット)[本/雑誌] / 本間龍/著

　国民投票にあたっては、改憲派でも護憲派でもない、中間層をターゲットにするＣＭなどの広告が決定的影響力を発揮するハズです。
　改憲・自民党側は、その電通に広告を依頼します。
　国民投票法では、広告がほぼ無制限。
　資金力のある改憲側が、カネで広告枠を買い取り、公正であるべき投票を大きくゆがめる可能性を指摘しています。
　　改憲派の優位性について、本間氏は、
　①国民投票のスケジュールを管理できる
　②巨額の資金を用意できる
　③広告宣伝を担当するのは電通
　　改憲派は電通を通じて、発議を狙って広告発注を行い、テレビＣＭのゴールデンタイム、新聞、雑誌、ラジオ、ネット、交通広告の有料枠を事前に押さえる事ができる。
　また、大量のタレントを動員し、老若男女に人気のタレント、著名人に合わせて、広告を打つことができる。
　番組枠を買い取ることもできるし、ネットでも主要ポータルサイトの広告枠を押さえる事ができるし、ＳＮＳも活用する。
　それらに合わせるためのマーケッティングを行い、映像、音楽など事前に作成し、状況に応じて修正できる。
　などなど。
　　公選法と違い、公平のための規制がほとんどないため、広告枠＝資金力がものを言う。
　本間さんは、公平の為の資金上限やＣＭ規制を設ける事を提案している。
　改憲ストップの側が、あまりこんな問題を話題にしていないので、関心を持って戦略を立てることが必要を強く強く思いました。
　ぜひ、この動画をご覧ください。前半は電通問題、後半が国民投票問題です。