「サスティナビリティ」考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

主権なき平和国家-伊勢崎賢治

 先日の伊勢崎講演会で買った「主権なき平和国家」(伊勢崎賢治・布施祐仁著)を読んでいます。
 

 日米地位協定の本は何冊が読んでいるけど、この本は米国が100以上の国々と結んでいる地位協定との比較が紹介してあるのが特徴だ。
 内容も驚きだ。まさに異常だ。日本の「主権なき」の意味が分かる。国民が知らないのも異常だ。以下、紹介します。
 日米地位協定は、日本における米軍とその関係者に、日本の法律を適用しない特権を与える事です。
 特権を与える対象は軍人と軍属です。そのうち軍属(軍に随伴・雇用されているもの)の対象が日本の場合はあいまいで広く、米軍・国に管理責任がない業者も入れているそうです。
昨年4月、沖縄県うるま市で米軍関係者による勤務外の強姦殺人事件が起きた。被害者は20の女性。
 犯人は元海兵隊員だが、嘉手納基地内のネット関連会社で働く会社員だった。それなのに日本政府は、民間人でなく軍属として扱った。NATO地位協定では見られない特別の扱いだ。
 「アフガニスタンは、アメリカの契約業者および従業員に対する裁判権を有し、それを保持する」―伊勢崎さんが紹介するアフガニスタン地位協定にあたる「安全保障協定」13条6項です。
 日本とちがいアフガニスタンは、業者を軍属とは認めず、アフガニスタン国内法に基づく会社登録を義務付けているそうです。業者の中には、民間軍事会社も含まれ、米軍と一体に多くの人が武装して警備活動などを行っている。
 今月、オスプレイが4機も熊本にやってくる。事故を起こし墜落しても、現場に熊本県警も消防団も立ち入ることができない。
 戦争中でも内戦中でもなく、戦争が終わって72年もたつ日本。しかし本当の事を知りさえすれば、主権をとり戻すために直ぐに動くだろう。
 「在日特権」と言うコトバがある。考えてみれば、米軍こそ在日特権だろう。右翼の方々なら、日米地位協定を真っ先に問題にすべきだろう。