サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

核兵器禁止条約の歴史的快挙は誰が成し遂げたか?

 核兵器禁止条約、前文の理念が実に素晴らしい。
核兵器は極めて非人道的な兵器であり、その使用は国連憲章国際法からみて明確に違法と明確にした。
 また「ヒバクシャ」と言う言葉が1カ所目は、核兵器の使用(実験等も含)によって、被爆者にもたらした苦難、犠牲者について言及し、次の箇所では、「核兵器のない世界」を求めて運動してきた能動者として記されている。
 第一条の禁止事項は、核の開発、実験、生産、製造、使用、取得、保有、貯蔵の禁止、移転の禁止、移転の受領の禁止し、更に使用の威嚇も禁止したことは、核抑止力論をも違法として禁止ことになるし、実験から威嚇まで「援助し奨励し又は勧誘も禁止することは「核の傘」に入る事も禁止する、完璧な核兵器禁止の条約となっている。
 第4条では、核兵器の全面廃絶に向け、核兵器保有国が参加する上で2つの枠組みを提示した。①核兵器を廃棄してから条約に入ること。②は核兵器を持ったまま入れるが、「直ちにそれらを運用態勢から撤去し、可及的速やかに」廃棄する協定を結ぶとした。
 また4項では、非核保有国であっても核持ち込みができないようにするため、「自国の領域もしくは自国の管轄または管理の下にある場所に保持している締約国は、可及的速やかに、しかし最初の締約国会議で決定される期限に遅れないように、当該兵器の早急な撤去を確保する」とした。
 第6条は「被害者支援と環境改善」とし、「核兵器の使用や実験に伴って悪影響を受けた管轄下の個人に関し、国際人道・人権法に従って、医療ケアやリハビリ、心理的な支援を含め、年齢や性別に適した支援を十分に提供。社会的、経済的な面についても同様」とし、「染された場合、汚染地域の環境改善に向け必要かつ適当な措置を受け取る」とし、加害責任を問い、償わせる立場だ。
 当然だ。核戦争になれば、世界中に放射能が降り注ぎ関係ない国の人々も被曝し、「核の冬」 現象が起き、地球規模の汚染、環境破壊を回復することはできないことになる。

 核兵器を実際に運用し威嚇している超大国につづき、北朝鮮までもが核開発を急いでいるなかで、どの国にでも、どこの国のどの地域にだろうと、核兵器を使用したり、脅したりする事を禁止する条約ができた事は、極めて感慨深いことだ。
 この重要な歴史的な条約の会議に、被爆国の日本政府が出席せず、政党の参加が日本共産党だけであったという現実は、被爆国日本国民がしっかりと見据えなければならないと思う。
 核兵器保有国の国民の認識もやがて変化し、また配備(臨時も含め)を認めている国民の認識もやがて変わらざるを得ないことを確信する。
 どの国も、核兵器の被害を受けない保障、世界中の誰もが理解できる簡単な道理だ。
アメリカ国民も中国国民も北朝鮮国民も日本国民も、どこの国民も核兵器の犠牲にならず、怯える事もない。誰もが賛成できる。
 その国際的な実践は、化学兵器使用禁止条約、生物兵器禁止条約で体験済みという事だ。シリアでの毒ガス使用は誰がやっても違法だ。トランプ米大統領だって怒っている。ならば核兵器の使用も脅しも同じ事であり、いま実行されている化学、生物兵器禁止を核兵器でもやろうという単純な事だ。