安倍政権が来週にも強行を狙う「共謀罪」法案。
国連のケナタッチ特別報告者が「共謀罪」法案に懸念を示し、日本政府に説明を求めている事はご存知のとおりです。
今週の「赤旗」日曜版から紹介します。
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日本政府はケナタッチ氏は「個人」資格と強弁する。
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しかしケナタッチ氏は「国連のレターヘッドのある便箋に書き、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所より公式に送付」
「人権理事会の決議で授与された権限を。正式な国連資格のもと遂行」と述べる。
また日本は、国連人権理事会の理事選挙の際、
「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現」を誓約して理事国になったのに、日本政府から、尋ねたことへの回答はないと明らかにした。
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また今後の行動について、
「適切を判断すれば、日本についての私の所見を国連総会と国連人権理事会への報告書に盛り込みます」と述べた。
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アベ政権、堂々と回答すればいいではないか。
だが、できないのだろう。
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そして日本国内、国会では、まともに答えられなくても、強行すればいいと思っている。
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恥を知れ!