ニュースは、『共謀罪』の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪…が衆院通過と報道している。要件を厳しくしたテロ等…となれば多くの国民は必要かもしれないと思うだろう。
無実の人が有罪になる。
無実の人が逮捕される。
そんな事を繰り返しても反省のない国家権力・捜査機関。
大垣警察市民監視事件では、中部電力の子会社が計画する風力発電について勉強会を開いたら岐阜県警大垣署から監視されており、大垣署は中電子会社と市民4人の個人情報を交換。大垣署員は「大々的な市民運動に発展すると御社の事業も進まない」「平穏な大垣市を維持したい」と発言。
企業に何か批判的な意見を言うと「平穏」でなくなるようだ。
警察が隠れてGPS端末を車に設置して監視していた事件で、最高裁は令状なしのGPF操作は違法と判断した。
大分県では、警察が参院選の時に労組事務所前にビデオカメラを設置し盗撮していた。
自衛隊の情報保全隊が市民運動に参加した個人を調べあげていた。
警察がムスリムの人を事細かく調査している実態がネットに流出した事件もあった。
情報を取集し、捜査権、強制力を持つ権力、これらに対する社会的な批判が弱いと思います。(もちろん誠実に頑張っている警察官もおられます)
捜査すべきは巨悪ではないのか? 森友学園問題、加計学園問題ではないか?
権力は、力で操作する。
国民救援会のチラシを紹介します。