私が来年1月解散2月総選挙の可能性があると思えるのは、小選挙区の区割り問題が横たわっているからです。
各紙が衆院の区割り問題について書いている。
政府の「衆院区割り審」が区割りの見直し作業を本格化させている
小選挙区の「0増6減案」の減員区に熊本も上げられている。
減員区は自民党が強く、多くの議席を得ている。
熊本は現在、5つの区に、自民党が議席を独占し、すべて男ときている。
4つの区に減らされれば、確実に一人は議席を減らすことになる。
そして現職の誰に、目をつぶってもらうのか?
白羽の矢が立つ議員は、穏やかではいられない。(図は県選管HPより合成)
5区は、県南の八代市郡、水俣市・芦北郡、人吉市・球磨郡で自民・金子議員。
4区は、県央で、天草、宇城市、宇土市、上下益城郡が中心で、熊本市の旧城南町・富合町なども含む。再び自民に戻ったは園田議員。
3区は、阿蘇方面から菊池山鹿市方面で自民・坂本議員。
2区は、熊本市の南西部と荒尾・玉名方面で自民・野田議員。
1区は、熊本市の北東中央部分で自民・木原議員。
有権者数は4区と5区が少ないのですが、地図を見ていると何か、4区がちぎられそうな予感がしてきた。
この調整は自民党内でもめそうです。しかも確実に1議席は減る。区割り審の答申は来年5月、適用されるとすれば来年夏以降の選挙になる。
むざむざ1議席減らすよりも(全国ではさらに多い)区割り前の解散・総選挙をやりたい安倍政権の動機がそこにあると思う。
しかし野党統一が進み、本格的な与野党対決になれば、自民党は小選挙区でも議席大きく失う危険がある。安倍首相も迷うところだろう。
そこで、連合の一部の指導部が民進の足引っ張りに…と、官邸と財界スジが動いたと読めなくはない。
そもそも、選挙制度は、民意の反映が第一ではなければならない。
野党もいて、それなりの得票があるのに、熊本では自民が5議席独占する小選挙区制、野党の得票が全て死票になってしまう小選挙区制はやめるべき。全県選挙区にすれば、いちいち区割りの変更をする必要はない。