自衛隊の情報保全隊の活動差し止めを求めた訴訟で、仙台高裁は１人に１０万円も損害賠償を求めた。４人は請求棄却。日本共産党が内部文書を公表して問題になっている。
自衛隊について市民が監視をしたり宣伝をするのは、憲法に保障された国民の権利であり自由だ。
私も長く平和運動をしているので、おそらく何回となく記録されているだろう。だらしない恰好ばかりしているので、写真が記録あれているとしたらと思うと、ちと気になる。
イラクへの自衛隊派遣当時、これに反対するデモは、熊本でも、そこここの監視人を見つけた。
ところが「朝日」今日の「社説」では、こんな事まで情報収集していることを指摘している。自衛隊の情報保全隊員は約１０００で医療費負担の見直しや原水爆禁止集会なども監視の対象と指摘している。
また、ある団体について保全隊の内部文書には、≪１２時１３分〜５０分の間、５名を集め、青森市内で『消費税増税反対』の街宣≫と書かれているそうだ。自衛隊と関係ない事なのに、そこまでやるか。
秘密保護法ができたので、なおさら。時の政府に反対する人や団体は、すべて対象になる。自覚すべきは、「次はあなた自身」かもしれない、ということだ。
これでは、北朝鮮や中国に同じではないか。
重大なのに、残念ながら報道が少ない。過去ブログ⇒自衛隊の情報保全隊
