サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

参院 改憲勢力2/3-「よくない」46%―「朝日」調査

 「朝日」の19日付け世論調査は、きわめて示唆的です。

 民主主義は、主権者の意思が政治に反映し、それによって行政が動き社会が良くなる事ですよね。
 安保法制については、主権者国民の考えは、「朝日」調査のように明確です。
 依然として反対が圧倒的です。
 関連して、安倍首相がねらう参院改憲勢力が2/3以上確保することについて、国民は強い懸念を示しています。
 憲法「改正」に対する抵抗感を示しています。
 しかし、安倍内閣の支持は微増、不支持をわずかながらも上回っていることに考察が必要です。
 で、政党支持率です。
 参院選比例で今投票するとしたらどの党?との問いに
 自民39% 民主14% 公明4% 共産8% 維新2% おおさか維新6%となっている。
 共産党の8%は健闘していますが、自民+公明+お維新=49%になり、心配…です。
 おそらく、自民、公明、お維新の支持層の中にも、憲法「改正」には反対の人も多くいるのでしょう。
 この辺をどう、主権者としては、捉えればいいのか?
 おそらく野党共闘が進めば、この支持率は大きく変わると思います。民主党にも期待が高まり支持率は伸びると思います。
 国民は変化を望んでいるはずです。野党第一党は、これに応える時だと思います。
 株価の大幅低下、これは安倍内閣にボディブローのように効くでしょう。株高操作⇒経済宣伝⇒支持率支えの側面がありました。株価連動で、安倍内閣の支持率、大幅低下もありです。
 幻想が剥がれ落ちるだけならいい。
 がッしかし、GPIFの株投資の影響で、年金資産は大幅損失となり、年金受給者に多大な影響を及ぼす可能性があります。
 今年になって7兆3800億円の損失と指摘する人もいる。
 安倍政権、経済政策の失政は明らかになりつつあります。成功しつつあるのはメディア対策でしょう。問われるのは、いつも主権者です。