今日からＣＯＰ２１が開幕され、温暖化防止の対策についてパリで１５０ヵ国の政府首脳が集まり温室効果ガス削減の話し合いがされる。
人類の未来に関わる熱い大問題だが、ニュースはテロ防止のための厳戒体制の話題が先行し、人びとの関心を冷やさせる。さて、
全体として「成長の限界」を突破しつつある人類が、自らの欲をコントロールできるかどうか問われる事になる。
また関与しようのない未来の人々に見つめられながら、排出加害・責任と環境被害の調整が、丸くつながった地球と過去から未来につながるなかで、それぞれに試される事になる。
「西日本」１１／２２が良い記事だったので引用・紹介したい。
米研究所のエイリー・ロビンズ氏は、「停滞する日本の省エネ」と主張する。
「大きな転換が米国でも中国でも進んでいるが、残念ながら日本は世界の流れから遅れつつある」「日本の省エネは、かつては世界一だったが、近年、エネルギー価格が高いにもかかわらず、ビルや照明のエネルギー効率の改善は進んでいないし、自動車の燃費効率の向上も欧州などに比べ遅れている」。
具体的には「先進１１ヵ国の中で日本の商用ビルの効率や乗用車の燃費、コージェネレーションの量もすべて１０位、トラックの燃費も８位にとどまっている」とする。
ロビンズ氏は、「電力会社の政治への影響力が強く、古いエネルギー政策が続いているからだ」と指摘する。
確かに、原発を再稼働させると再生エネの普及は極めて薄弱だ。確かに、安いがＣＯ２排出量の多い石炭火発を増やし続けている。
世界自然保護基金の事務局長・マルコ・ランベルティーに氏は次のように語る。
「地球上の野生生物の総個体数は過去４０年間で半減した」「短期間のうちに生態系にこれだけ深刻な変化を与えたものは、端的に言えば環境破壊を代償にした経済成長だ」と述べる。
「日本は海外から大量の鉱物資源や木材、水産物などを輸入している。自らの経済活動や消費が、遠くの国の環境破壊や社会に大きな影響を与えていることへの認識を深め、自国内だけえなく、自国内だけでなく世界的な環境保全に貢献しなければならない」とする。
そして２０２０年の東京五輪に向けて、使用される大量の輸入品の扱いなど、持続可能な社会づくりや環境保全に取り組むべきと強調する。
今もＮＨＫがこの報道しているが、自民党政府の宣伝どおりに、国民が日本が「省エネ大国」だと、未だに幻想を持たされていることだろう。ここでも主権者国民が問われる。
