１５日の「読売」全面広告には驚いた。
私達は、違法な報道を見逃しません。とある。
中身を見るとＴＢＳの岸井成格さん繰り返し名指しして、放送法違反をと断定。結論として総務省に対し、見解を求めています。
意見広告は、ひとつの意見として尊重されるでしょう。それが権力と財力を持った政府の広報紙ともいえる「読売」「産経」に掲載されたとしても。
呼びかけ人がそろいもそろって安倍政権のタカ派人脈で、メディア学などの専門家でないとしても。
また、ＮＨＫ会長籾井氏が就任時に、明確な放送法違反の宣言−「政府が右と言うことに対して左とは言えない」と言ったとしても問題にしない。
タイミングからいえば「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の川端和治委員長がＮＨＫ「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について「重大な放送違反があった」とし、一方で政府・自民党の動きを圧力と厳しく批判したことに対する、政府・自民党への応援ということだろう。それに加担する新聞にも、多くの読者がいるなら仕方がない事実。
また意見広告が、フジテレビや「読売」系・日テレが、政府よりの安保・戦争法報道し、安倍総理や大臣らを独占出演させて政府の広報支援をしていても、放送法違反の指摘は全くない。
広告も安倍政権も、批判の論理は、放送法違反とすることで一致する。
国家権力⇒安倍自公政権⇒総務省が、停波・放送免許取り消しをチラつかせながら、政権に批判的な主権者・国民の声を取りあげる事に圧力をかける。これを許してはならない。
４条違反の件だが、条文全体の前提がある。憲法が保障する「表現の自由」だ。
放送法の第一条、２項には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」とある。
３項には、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」とある。さらに、
第四条の２項 「政治的に公平であること」 ３項 「報道は事実をまげないですること」
４項 「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。
４条に違反するかどうかを総務省が判断するとなれば、政府の報道への介入となり表現の自由を侵害する。
停波をチラつかせながら、ＮＨＫには予算を人質に取りながら、「公平に！」と言えば、局側は萎縮し、「公平に！」と言われない番組へと萎縮せざるを得ない。
この間の安倍政権がやった事は法律の前提の立憲主義の否定だ。最高裁の元判事、法制局元長官などが厳しく指摘したように憲法違反の安保・戦争法を主権者国民の圧倒的多数の反対を押し切って強行したことだ。
「読売」の広告では「知る権利」を主張するが勘違いも甚だしい。「知る権利」は、情報を圧倒的に独占支配し、国民に隠し、メディア操作をする国家権力に対抗する、主権者側の権利である。また主権者が自覚すべき最重要な事。
で、みなさんに訴えます。
ＴＢＳ及び、岸井さんに、激励のメールやＦＡＸを送って頂きたい。また、この内容を拡散していただきたい。
私たちは、岸井さんやＴＢＳに携わる人になったつもりで、この問題は応援したいと思う。次に、他の記者や局や新聞社やネットへと広がる前に。彼らは法律を作れる。
