サスティナビリティ考

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沖縄振興予算 1割削減−辺野古反対 影響か

 自民党政府は来年度の沖縄振興予算を1割も減額する方向だそうだ。(8日「熊日」から引用紹介)

 辺野古新基地建設に反対するオナガ知事をけん制してのことだろう。
 前仲井間知事が普天間基地の県外移設を、公約に違反して容認するとなると予算を増やし、4大選挙−名護市長選、名護市議選、県知事選、衆院選のいずれも文句なしに新基地建設反対の民意を示したのに予算削減。こんなあからさまな対応はないだろう。
 記事によれは、「前知事とは政府の対応が異なるとみせつけないと、将来の知事選にも影響する」と自民党関係者が語ったようだ。
 おごりたかぶりも甚だしい。こんなに沖縄県民を愚弄するならば、逆に大きな痛手をこうむるだろう。
 こんな自民党政府の対応に、沖縄国際大学の前泊博盛教授は、県民は「体を張って抵抗するしかない」と、流血の惨事を懸念する。
 そして、これは沖縄の問題にとどまらないことを本土の人ほど気づくべきだろう。
 本土でも米軍や自衛隊のの基地建設や拡張は計画されている。また、原発集団的自衛権の実際の行使、憲法改悪も、同じようなやり方で進められる危険性がある。
 沖縄は「戦後日本のカナリア」である。前泊教授は強調する。