１１月９日、一斉に熊本市長選の世論調査の報道が行われた。
まだまだ有権者がの関心が高くないのは共通のようだが、各紙の特徴が良く出ていた。
読売」の結果は、ＭＩＣＥ（マイス）問題が一定、市民に浸透したと見られるもの。
「見直し」と「凍結」を合わせると５５％になっており、現状のまま進めることには「待った！」をかける内容だ。（グラフは各紙を引用して作成）
「西日本」は、賛成３４％、見直し３０％でわずかに賛成が多い。しかし一番多いのはどちらでもないの３６％だ。
また、ＭＩＣＥについて、「知らない」２６％、よく知らない３２％、知っている４２％となっており、市長選の判断にとって十分知られているとはいえないと思われる。
「熊日」は、ＭＩＣＥに「賛成」＋「どちらかといえば賛成」５８.８％、「反対」＋「どちらかといえば反対」３１.２％と報じた。サンプルは多いが信じがたい。
ＭＩＣＥ・開発の最大の問題は、税金投入の問題だ。民間が民間のカネでやるなら大賛成。
なので単なるＭＩＣＥに賛成か？反対か？ではない。その中身が問題だ。
生活苦に追い討ちをかける増税をしながら、民間の５２３億円の開発になぜ、国と市で折半して１０７億円も税金を投入するのか？
床面積２割しかないＭＩＣＥに３００億円＋１０７億円で計４０７億円も税金を入れるのか？
しかも税金投入開発のあおりを食って県民百貨店が閉鎖の追い込まれ、１４００人とも言われる雇用問題まで発生する。
これらの問題を市民はよく理解しているのか？ その上での判断か？ 報道機関としては、よく知らせた上での世論調査か？甚だ疑問だ。
「４０７億円の税金がかかるＭＩＣＥ・開発」に賛成か？反対か？ ぜひ、このアンケートをとって、知らせてほしい。
大部数を誇る地元紙「熊日」の報道には、この税金投入の報道が当初から弱い点で、バイアスがかかった印象だ。
市民の「知る権利」に応える役割を果たさず、行政や権力スジのチェックをしない（事、税金投入の開発問題では）と、私には強く感じられる。
憲法やダム問題、その他で鋭い報道もするだけに残念だ。権力監視はメディアの役割だが、メディアの監視は、読者・視聴者、主権者の役割だろう。
