サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

集団的自衛権−横畠内閣法制局長官

  集団的自衛権行使容認の閣議決定に関して、新しいネタを紹介します。
 横畠内閣法制局長官の国会答弁について、ほとんど報じられていない法論理を、憲法学者の木村草太さん、石川健治さんらの動画で見つけていました。
 木村さんは、横畠法制局長官の答弁を「職人ワザ」と表し、これと安倍総理の答弁の食い違いを指摘します。

 話を文字に起こそうと思いっていましたが、えらく面倒でして、書くのが遅れてしまった。まずは、動画をごらん下さい。序盤は聞き逃していいですが、私としては驚きの内容でした。ぜひ、聞いて下さい。

<横畠法制局長官> (新3要件の下で武力行使ができるのは)他国に対する武力攻撃が発生した場合において、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が国民におよぶことが明らかな状況−となっていますので、いわば個別的自衛権と同じ事態の事でしょう。
 そんな事が現実にありうるのか? つまり立法事実は何か? 安倍総理は何を想定しているのか?
 これに関した横畠長官の答弁は、上記のような事態があるかどうかは、法制局ではなく政府の判断によるとし、そんなことがあるといわれれば、ありうると言ったに過ぎない、と木村さんは解説する。実に空想的な想定。
 個別的自衛権で可能領域に、少しばかり集団的自衛権域が重なる部分をさし、集団的自衛権行使容認が言葉が目的のためのムリ筋のはなし。
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<横畠法制局長官> (新3要件の第(1)要件にある)「明白な危険」とは、単なる主観的な判断や推測ではなく、客観的・合理的に疑いなく認められるというものと解される
 なので、総理の勝手な判断はできないことになる。自らの決定した閣議への法制局の判断に、安倍総理は、従わなければならない。
 私、この法解釈はすごいと思ったんですが…。
 なので、法学関係者が騒ぐべきです。
 ただし、法学の世界だけで、ものごとは決定しないので、最後は、主権者・国民の力です。